総務省が令和4年3月18日に移住希望者を任期付の公務員として雇用する制度・地域おこし協力隊の隊員数について、令和3年度(2021年度)の実績を「令和３年度地域おこし協力隊の隊員数等について(PDF)」発表しています。

1位は北海道で821名、2位長野428名、3位高知255名で、4位以降は福島県・新潟県・熊本県・宮城県等と続きます。ぱっと見の印象としては、面積の大きな都道県のランクが高いこと、大都市圏での利用率の低さが傾向としてありそうです。

最下位は神奈川県の0名。20年度は1名いたようですがニーズがなくなってしまったのでしょうか。地域おこし協力隊の少ないランキングはこちらにまとめています。

2021年度地域おこし協力隊員数ランキング (人数)