総務省が令和4年3月18日に移住希望者を任期付の公務員として雇用する制度・地域おこし協力隊の隊員数について、令和3年度(2021年度)の実績を「令和３年度地域おこし協力隊の隊員数等について(PDF)」発表しています。

今回は活用人数が少ないランキングです。1位は神奈川で0名、2位大阪3名、3位愛知15名で、4位以降は東京・滋賀・佐賀・京都等と続きます。大都市圏である神奈川・大阪・愛知・東京が1−4位を占めており、制度として都会向けでない、という印象が大きいですね。東京の16名も村・郡部・離島が多く都心での活用は見られないです。

逆のランキング1位は北海道の821名です。地域おこし協力隊の人数が多いランキングはこちらにまとめています。

2021年度地域おこし協力隊員数ランキング (人数)

1 神奈川 0
2 大阪府 3
3 愛知県 15
4 東京都 16
5 滋賀県 34
6 佐賀県 44
7 京都府 49
8 和歌山県 50
9 福井県 51
10 富山県 55
11 香川県 57
12 徳島県 60
13 沖縄県 60
14 岐阜県 61
15 埼玉県 63
16 石川県 63
17 千葉県 68
18 青森県 72
19 広島県 74
20 栃木県 80
21 長崎県 84
22 静岡県 89
23 鳥取県 96
24 秋田県 101
25 山梨県 103
26 山口県 104
27 茨城県 108
28 三重県 108
29 山形県 119
30 愛媛県 119
31 福岡県 124
32 奈良県 126
33 大分県 130
34 兵庫県 141
35 群馬県 149
36 宮崎県 156
37 鹿児島県 158
38 島根県 190
39 岡山県 200
40 岩手県 210
41 宮城県 213
42 熊本県 217
43 新潟県 238
44 福島県 243
45 高知県 255
46 長野県 428
47 北海道 821